中国最大の人材サービス会社と業務提携で合意 アヴァンティスタッフ
アヴァンティスタッフ(本社=東京都千代田区、坂本仁司代表取締役社長)は6月27日、中国最大の国営人材サービス会社「中国国際技術智力合作公司(略称・中智)」と、日本と中国における相互人材紹介、人材派遣、教育研修など人材サービスにかかわる包括的な業務提携を行うことで合意し、発表した。
中智はこれまで、日本向けに労働者派遣、研修生派遣で実績を上げており、今後の日本市場での開拓に向けてパートナーを探していた。同社は人材サービス事業だけでなく、中国国内を中心に広範な投資事業を展開しており、その関連で丸紅中国会社との関連が深かったことから、総合商社丸紅の仲介によりアヴァンティスタッフと中智の提携が実現した。
今回の合意に基づき、両社は長江デルタエリアにおける大手中国企業向けの日本人求人案件の開拓に取り組み始めたほか、中国人高度人材に対する「日本語研修スクール」を同エリアで開設する方向で検討に入っている。アヴァンティスタッフの人材紹介事業は、管理職を中心に30歳以上の高度人材紹介案件に強いことから、中国関連市場においても波及効果の高い高度人材市場に焦点を絞った展開を図るとしている。
同社では今後の提携モデルとして、「高度の技術を有する日本人団塊世代の中国国営企業、日系進出企業への人材の紹介、人材派遣」「労働力不足に悩む日本企業に対する中国人高度技術者の紹介」「中国人研修生、留学生に対する日本における職業紹介」「中国における日本語研修と日系企業を中心とした職業紹介のパッケージ事業」などを具体的に想定している。
事業提携の狙いは、急成長を続け高度なスキルを持つ人材を求める中国大手企業に向けた「日本人の団塊世代層の紹介・派遣案件」と、ITなどで人材不足が鮮明になっている日本企業に向けた「中国若年層の紹介案件」という両国の企業の新しいニーズと両社の得意分野が一致したこと。アヴァンティスタッフでは中智との提携をさらに深め、日本と中国において、両国いずれにおいても通用する高度人材を創出する計画で、中国人に対しては人材紹介機能付き日本語能力研修機関を、日本人に対しては安心して就労できる職場環境を、長江デルタエリアを始めとして将来的には中国全土への事業拡大を目指すとしている。
【中国国際技術智力合作公司の概要】
1987年6月に中国国務院100%出資で設立された独立行政法人。従業員8万人、関係会社約500社を有する国営企業で、中核事業は人材派遣を中心とする人材サービス事業。特に国務院直轄の研修生送り出し機関で、国外への留学生ビザの取得手続き代行機関。特に日本向け派遣事業においては、不法労働、失踪などの防止を図るため、一般的なビザ取得代行のほか、親類縁者の保証や不動産担保、無犯罪証明の確認など国営企業ならではの資質、身元の確かな中国人の高度人材を派遣することで実績を上げている。
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