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雇用延長

11/1 11:10  キャリア

継続雇用制度導入率86％、最大の課題は職場の確保

　厚労省は今年４月１日施行の改正高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況をこの10月に発表した。
　それによると６月１日現在、従業員51人以上規模の８万１３８２社のうち84％の企業が、改正高齢法に基づいて雇用確保措置（「定年の廃止」、「定年の引上げ」又は「継続雇用制度の導入」）が実施済みとなり、うち中小企業が82％、大企業が94％だった。確保措置のなかでももっとも多かったのは継続雇用制度の導入で86％。うち希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入した企業が約４割。対象者の基準を労使協定で定めた企業が約４割という結果となった。
　一見、企業各社はよくやっているという印象を受けるが、内実はそうではない。大手損保会社の人事担当者は「制度は一応つくったが、希望者の職場確保や働き方をどうするのかについて、四苦八苦しているのが実情」と明かす。２００７年問題が叫ばれ、人手不足にあるといっても定年者全員が会社に必要な人材というわけではない。全員を雇うとなれば人件費コストの上昇も見込まれる。とりわけ問題となっているのは元部長・課長といった管理職の処遇だ。原則として定年前の職場で”一兵卒“として働くことを想定している企業が多いが、元部長の肩書きを本当に捨てられるのか、後輩が元部長を指揮することができるのかといった不安もある。
　大手電機メーカーはその点を憂慮し、再雇用する幹部社員の選定基準として、過去の人事評価と並んで「職場の風紀や秩序を乱すような行為が見られない者」という「勤務態度」を加え、雇用延長後における継続雇用の可否もこの基準に照らして判断することにしている。
　非管理職でも必ずしも元の職場に従事できるとは限らない。「高技能者はともかく、量産工場のように体力の衰えなどでラインのスピードについていけなくなる職場もある」（機械メーカー人事担当者）といったケースもある。予測不能の雇用延長希望者に対し、いかに仕事を確保していくのか。企業は重い課題を背負っている。

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