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調査　厚生労働省、平成18年就労条件総合調査結果発表

11/1 11:10  キャリア

　週所定労働時間は、１企業平均は39時間15分（前年39時間16分）。産業別に１企業平均週所定労働時間をみると、金融・保険業が37時間23分と最も短く、飲食・宿泊業が39時間57分と最も長くなっている。

　主な週休制の形態をみると「何らかの週休２日制」を採用している企業の割合は89.4％（同89.0％）となっており、産業別に見ると割合が高いのは、金融・保険業99.6％情報通信業96.1％、電気・ガス・熱供給・水道業95.9％となっている。
　年間休日総数は１企業平均105.1日（同105.3日）。産業別に見ると、金融・保険業が120.0日で最も多く、飲食・宿泊業が92.9日と最も少ない。
　年次有給休暇の取得状況は平成17年（又は平成16会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は、労働者１人平均17.9日（同18.0日）となっている。そのうち労働者が取得した日数は8.4日（同8.4日）で、取得率は47.1％（同46.6％）となり、前年に比べ0.5ポイント上昇した。産業別に見ると、最も取得日数が多く、取得率も高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業で14.9日、75.0％となっている。最も低いのは、飲食・宿泊業で4.4日、27.0％となっている。
　変形労働時間制を採用している企業数の割合は58.5％（同55.7％）、前年に比べ2.8ポイント上昇。産業別に見ると、鉱業、教育・学習支援業、運輸業では割合が高くなっているが、金融・保険業、不動産業では低い。（資料出所＝「平成18年就労条件総合調査結果」厚生労働省賃金福祉統計課就労条件係　2006年10月16日）

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