企業の採用意欲は過去最高　<マンパワー・ジャパン調査>

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企業の採用意欲は過去最高　<マンパワー・ジャパン調査> - 採用 - ニュース

10/1 16:10 採用

総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社（神奈川県横浜市、渕木幹雄代表取締役社長）は、2007年第4四半期（10-12月期）における企業の雇用計画を聞いた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を発表した。調査はマンパワー社が四半期ごとに世界27カ国・地域で行っている。回答を得た東京・大阪・名古屋の996社のうち07年第4四半期に従業員を「増員する」と回答した企業は26％、「減員する」と回答した企業は4％、「変化なし」は67％となった。季節調整後の純雇用予測（増員％マイナス減員％）はプラス31％で、前四半期に比べ10ポイント、前年同期比では7ポイント増加し、2003年の調査開始以来最高値を記録した。
　

マンパワー雇用予測調査は、東京、大阪、名古屋の3地域に対し地域別の調査を行うと共に、7業種（「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」）の業種別での調査を行っている。地域別の純雇用予測（季節調整後）では、前四半期と比較すると東京が18ポイント、大阪が1ポイント、名古屋が5ポイント増となり、3地域すべてにおいて増加が見られた。

純雇用予測が最も高かったのは東京でプラス36%、名古屋はプラス26％、大阪ではプラス24％となり、前四半期すべての地域で減少が見られたことと比べ、雇用意欲は回復している。

サービス業で高い雇用意欲、「金融・保険・不動産」が復調

業種別で見ると、｢サービス」が、前四半期比で14ポイント、前年同期比では9ポイント増加しており、プラス40％と第３四半期に引き続き最も高い値となった。次いで「鉱工業・建設」は、前四半期比18ポイント増のプラス38%。前期大幅に数値が減少した「金融・保険・不動産」は、前四半期比20ポイント増のプラス36%と大幅に復調し、過去最高の数値を示した。

世界では、シンガポールが最高値、インドも過去最高の雇用意欲

一方、世界の結果は、「アジア・中南米地域」において高い雇用意欲が表れた。世界の純雇用予測（季節調整前）では、52,000社が調査対象となった27カ国・地域のうち、前四半期比では11カ国で雇用意欲の上昇が見られた。前年同期のデータがある19カ国・地域のうち、前年同期と比べ数値が上昇しているのは14カ国・地域となった。

雇用意欲が高い水準で推移しているのは、最も高いシンガポール（季節調整後プラス42％）をはじめとして、インド、オーストラリア、日本、ニュージーランド、香港で、反対に低い数値を示しているのは、イタリア（季節調整後プラスマイナス0%）、フランス、ベルギー、アイルランドとなっている。

アジア・太平洋地域の雇用意欲は依然として堅調な数値を示しており、インド、日本、オーストラリアでは各国において調査開始以来の最高値。シンガポールは前年同期比11ポイント増のプラス42%となり、依然として高水準を維持している。