地場企業とのパイプを強化
株式会社 パソナキャリア 渡辺 尚 代表取締役社長
合併で地方展開の拡大目指す
1月1日に再就職支援のパソナキャリアアセットと人材紹介のパソナキャレントが合併し、新会社パソナキャリアが誕生した。初代社長に就任した渡辺尚社長に合併の狙いと今後の事業展開を聞いた。
各都道府県で雇用インフラを構築
人材紹介ではこれまで、全国展開をしている会社はありませんでした。人材紹介業を一つのインフラとしてとらえて、コンサルティングなどの同じサービスが日本中で受けられるようになったら、これは便利になるだろうし、人材紹介業そのものの社会認知が広がるという狙いで、人材紹介事業を全国規模で行うことにしました。
現在、当社は82拠点で再就職支援サービスを行っていますので、全都道府県に一店舗以上あります。全国規模の再就職支援サービスに、人材紹介事業が新たに加わるわけです。今後、一層社会の変化が激しくなる中で、第三者のアドバイスを得ながら転職活動をしたいと考える人は確実に増えると思っています。 また今後は地域間の労働移動も増えると考えています。このところの不況で地方には就職がなく、地方の進学校を卒業し東京の大学を出ても、やむなく東京、大阪に就職しています。家族では兄弟が少なくなっていることもあり、最近は地方での就職も案件が出るようになったことから、良い話があれば地元に帰りたいという人が増えています。地方の会社にとっても、多くの人が東京や大阪に出て行ってしまうものですから、地元で募集してもいい人材はなかなか採れないという状況がありました。そこで地元の進学校を出て東京で就職した30歳前後の人を将来の幹部候補として呼びたいという話が結構でてきています。
そうした地域間をまたいだ就職支援の拠点が全国にあることで、すべての人に同じサービスが可能になると考えています。
セカンドライフ支援としての再就職支援が好調
一方、再就職支援では、これまで東京・大阪という大都市の企業からのオーダーが多かったのですが、各都道府県の地元の大手企業からも契約が入りだしています。今後は地元企業とより一層しっかりとしたお付き合いをしてパイプを広げていくことが重要だと思っています。
特に昨今、再就職支援は福利厚生的に活用されています。高年齢者雇用安定法の改正で、2006年4月以降、65歳までの雇用に関する措置を講じることになりました。ですが、雇用延長の対象者が同じ会社にいたいと思っているとは限らなかったり、会社側も全員のポスト確保が厳しかったりと両者のニーズは異なります。50歳代後半から60歳まで再就職支援を個人の意思で選べるような、“最後の福利厚生”としての契約が多くなってきています。
定年後は、東京から生まれ育った故郷に帰って働きたいとか、社内に残っても元部下に気をつかうので、それだったらもう一度社外で活躍したいというように、雇用延長以外の道を選ぶ人もいます。 “人生二毛作願望”というものも実際にあるようです。今時の60歳の方は気力も体力も若いですから、新卒で会社に入り40年近くを同じ職場で過ごしたのだから、一回くらい別の世界を見たいと考える人もいます。
人事担当者に社内アンケートの結果などを聞くと、会社に残って雇用延長したいという人の割合は40?60％と約半数です。逆に考えれば、社外転身をしてもいいと考える潜在層が相当数いるものと思われます。2006年度は戦後出生率が一番少なかった世代が定年退職を迎える年でした。今年から一気に増えるのですが、この大量退職を控えての新規契約が急増しています。企業の事業再構築が一段落し、団塊の世代が大量退職を迎えることから、これまでのような再就職支援というだけではなく、セカンドライフ支援という観点から事業を展開しています。?再就職支援?独立・社会参加?田舎暮らし?海外暮らしの４コースを設け、セカンドキャリアだけでなく、セカンドライフに関しても支援できるようなプログラムをつくっています。
再就職支援と人材紹介の相乗効果を期待
こうした状況から、今後は人材紹介事業を含めて全国の地場企業とのパイプをさらに強化していきたいと考えています。これまでも再就職支援の地方のクライアントから人材紹介の案件が入ることも多く、合併によって相乗効果が出て、サービスがより良くなるようなイメージを描いています。
当面は人材紹介事業の専任者を各県に1人ずつ配置する計画です。また求人企業の営業は、これまでの拠点を活用してすでに始めています。当社には現在、再就職支援のキャリアコンサルタントが約200人います。こちらは求人開拓とカウンセリングを兼務しています。紹介のほうは分業制で約150人の営業とコンサルタントがいます。この350人に加えて、各都道府県で最低でも1人を採用して、配置していく計画です。
渡辺 尚（わたなべ たかし）
1964年、北海道生まれ。1989年、専修大学卒業。1989年、株式会社テンポラリーセンター（現 ?パソナ）入社、1933年、株式会社人材交流システム機構（現 ?パソナキャリアアセット）、1994年、同社シニアマネージャー、1995年、バイスプレジデント、2000年代表取締役社長、2007年1月から株式会社パソナキャリア代表取締役社長。
▼設立＝1988年4月▼人材事業開始＝1993年12月▼資本金＝3億9,953万円▼代表者＝代表取締役会長 中野 生穂、代表取締役社長 渡辺 尚▼本社＝東京都千代田区大手町２?１?１ 大手町野村ビル▼事業内容＝再就職支援、組織・人事コンサルティング、教育・研修、人材紹介▼従業員数＝560人（2007年1月営業開始時）▼ＨＰアドレスhttp://www.pasonacareer.co.jp
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