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女性管理職割合が大企業中心に上昇、金融・保険業では２倍に　厚生労働省調査

9/1 11:00  キャリア

　厚生労働省が発表した「平成１８年度女性雇用管理基本調査」結果から、大企業を中心に女性管理職割合が上昇していることなどが分かった。

　役員を含む係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は66.6％（平成15年度62.5％）で、男女雇用機会均等法施行から３年経過時点の平成元年度から、15.0％ポイント上昇している。
　役職別に女性管理職を有する企業割合をみると、部長相当職は8.8％（平成15年度6.7％）、課長相当職は21.1％（同20.2％）、係長相当職は32.0％（同32.0％）となっている。
　これを産業別にみると、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合が高いのは、医療・福祉96.4％(同91.9％)、飲食店・宿泊業82.3％(同77.1％)、金融・保険業80.2％(同76.3％)となっており、いずれも前回調査から上昇した。
　企業規模別では、おおむね規模が大きくなるほど、各役職とも女性管理職を有する企業割合が高くなっている。5,000人以上規模では、部長相当職（42.5％）、課長相当職（86.0％）がそれぞれ5.5％ポイント、11.9％ポイント、1,000〜4,999人規模では、部長相当職（20.3％）、課長相当職（62.9％）がそれぞれ6.1％ポイント、9.4％ポイント、前回調査から上昇した。同じく管理職全体に占める女性の割合（以下、「女性管理職割合」）は6.9％（平成15年度5.8％）と、前回調査に比べ1.1％ポイント上昇した。
　役職別にみると、部長相当職は2.0％（同1.8％）、課長相当職は3.6％（同3.0％）、係長相当職は10.5％（同8.2％）といずれも前回調査時に比べ上昇している。規模別では、特に5,000人以上規模で3.3％から6.1％と大きく上昇している。
　産業別にみて、係長相当職以上の女性管理職割合が高いのは医療・福祉37.9％（平成15年度33.0％）、学校教育を除く教育・学習支援業17.5％（同16.6％）、飲食店・宿泊業14.4％（同13.6％）となっている。また、前回調査と比べると金融・保険業で6.1％から12.2％に大きく上昇している。
　規模別には、規模が小さいほど女性管理職割合が高い傾向が引き続きみられるが、前回調査に比べ、5,000人以上規模で3.3％から6.1％と大きく上昇している。
　役職別にみると、300人以上の規模の企業で、係長相当職の女性管理職割合が大きく上昇している。
　同調査は、都道府県労働局を通じた郵送調査の方法で、平成18年10月現在、本社で常用労働者30人以上を雇用している民間企業5,937社から有効回答を得て集計した。

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