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キャリアカウンセリング制度を取り入れる企業はわずか1割　<産労総合研究所調べ>

11/6 11:20  キャリア

10月に発表された産労総合研究所（高橋邦明代表）の「ホワイトカラーのキャリア開発支援に関する調査」では、企業が実施している社員の能力開発やキャリア形成にどのように取り組んでいるかが明らかになっている。調査は同研究所の会員企業2800社に対して行われた。


●約6割の企業が新入社員の配属先希望を考慮

新規学卒者について、新入社員の配属先希望を把握している企業は74.5%で、実際の配属先決定では27.8%の企業が「できるだけ希望部署に配属」と回答している。職種別採用を実施している企業は35.3%で、あわせると6割以上の企業で新入社員の最初の配属が希望に合わせ行われていることが明らかになった。

●一人前になるまでの異動は「なし」「一回」で７割

新入社員が一人前になるまでの期間は「３〜５年」が67.6%と多数派、一人前になるまでの社内異動（ローテーション）は、「一回」と「異動しない」が全体の７割を占めている。

●4割弱の企業がキャリア開発を支援

キャリア開発研修を実施している企業は37.6%、研修内容で多いのは「自己理解・自己分析」（85.5%）、「キャリアの棚卸し」（66.7%）、「キャリア開発プランの作成」（59.4%）。

●キャリア相談できる社内体制1割

キャリアについてキャリア・カウンセラーやキャリア・コンサルタントに相談できる社内体制があるのはわずかに1割の企業。

●社内公募のメリットは「自立的にキャリアを考える」

社内公募制度を実施している企業は31.0%、社内ＦＡ制度は6.5%で、制度導入のメリットは、「社員自らが自立的にキャリア開発を考えるようになる」（82.8%）、「人事配置のミスマッチが減少でき、社員のモラールやモチベーションが高まる」（67.5%）、「優秀な人材の社外流出を抑制できる」（42.2%）などとなっている。

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