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経営層人材の能力開発支援策拡充の必要性高まる　<NRI調べ>

12/18 15:50  キャリア

野村総研（東京都千代田区、藤沼彰久社長）は、「日本企業の役員処遇・人材開発に関するアンケート調査2007」を実施し、調査結果を発表した。

将来の取締役に期待する能力を聞いたところ、「戦略的意思決定力／決断力」「ビジョン構築力」「革新性／先見性」が上位に挙がった。また、「革新性／先見性」と「リスク予知力／対応力」は、現在よりも将来の取締役に一層求められていることが分かった。

また、取締役の能力開発支援制度として「コンピテンシー（取締役会メンバーに求める能力・行動規範）を設定し、それに基づく個人評価の実施｣(37.6％)、「アクションラーニング」（33.5％）、「自社の社内研修・社内大学の講師役を任命することによる研鑽機会の創出」（21.8％）等の仕組みを整備したいと回答している。

同社では「経営者として適切な経営判断をするための能力を開発する必要があると、多くの企業が新たに認識している」と分析している。

取締役退任の際、在職中の功労を報いるものとして支給される退職慰労金制度の有無について、「同制度を持たない」と回答した企業が52.6%と、調査開始以来初めて、過半数に達した。さらに、同制度を維持している企業でも、約半数の47.8%が「制度改訂を予定している」または「検討している」と回答した。

全役員または一部の役員を対象とした業績連動型報酬制度の有無については、49.5％の企業が「仕組みがある」と回答。前年度の調査結果と比較すると、10ポイント近く減少している。

この原因として、同社では、「会社法改正に関連して、利益処分による役員賞与形態が廃止されたことに伴い、毎月の役員報酬に従来の賞与の一部を繰り入れた企業があるためと考えられる。役員層に対する成果主義制度導入は、企業によって対応が分かれつつある」と分析している。

同調査は、07年8月から9月にかけて、東証一部・二部上場企業2,150社を対象に行われ、190社から回答を得た。

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