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5割の企業が今後3年間に転職者採用を予定　厚生労働省調査

9/1 11:10  キャリア

　厚生労働省はこのほど「平成18年度転職者実態調査結果」を発表した。調査は「事業所調査」と「個人調査」からなっている。調査の実施期間は、平成18年9月1日現在の状況について、平成18年9月1〜30日に調査した。事業所調査の有効回答数は4632事業所、4319人だった。

転職者採用の理由は、「特定の能力」「育成の手間省く」
事業所調査によると、常用労働者に占める転職者割合は8.2％、一般正社員に占める転職者割合は5.4％となっている。産業別では「不動産業」（11.7％）、「医療・福祉」（9.4％）で一般正社員の転職者割合が高くなっている。
　一般正社員の転職者採用する際の問題の有無をみると、「問題がある」が84.5％となっており、その問題点（複数回答）は、「必要な職種に求職してくる人が少ないこと」（58.8％）、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」（48.6％）、「求職者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」（41.2％）などを挙げている。
　今後３年間の一般正社員の転職者の採用予定では、「今後採用する予定がある」が53.8％と過半数を超える。事業所規模が大きくなるにつれて、「今後採用する予定がある」事業所割合が高くなっている。採用の内容は、「積極的に一般正社員の転職者を採用したい」（42.8）、「新規学卒者より一般正社員の転職者を優先して採用したい」（17.4％）となっている。産業別では、「積極的に一般正社員の転職者を採用したい」は、「運輸業」（77.0％）、「飲食店,宿泊業」（61.2％）、「金融・保険業」（58.3％）で高く、「新規学卒者より一般正社員の転職者を優先して採用したい」は、「鉱業」(46.6％)、「サービス業」（24.6％）、「教育・学習支援業」(24.4％)となっている。
　転職者を優先して採用する理由を聞いた設問では、「特定の能力を持つ人材が欲しいから」（67.9％）が最も多く、次いで「正社員の育成の手間を省くため」（29.2％）、「一般正社員の転職者の方が定着率が高いため」（22.2％）の順となっている
大学院・大学卒は、人材紹介会社利用の求職活動多い
　個人調査によると、一般正社員の転職者の前の会社での雇用形態は「一般正社員」が76.0％、「パート」が7.1％、「契約社員」が7.8％、「派遣労働者」が4.5％となっている。男女別にみると、男女とも「一般正社員」が最多だが、女は「パート」（17.1％）、「契約社員」（11.9％）も多い。
　前の会社に勤めていた期間は、「2〜5年未満」が28.4％、「10年以上」が19.6％、「5〜10年未満」が17.4％となっている。5年未満の勤務期間では、女の方が男に比べて転職者割合が高い。離職理由は、男女ともに「自己都合」（「男」77.8％、「女」83.4％）が最多。このうち「自己都合」による離職理由（３つまでの複数回答）をみると、男は「会社の将来に不安を感じたから」（36.8％）、女は「労働条件（賃金以外）がよくなかったから」（28.7％）が最も多くなっている。
　就職するためにどのような手段で求職活動をしたか（複数回答）をみると、「公共職業安定所（ハローワーク）等の公的機関」（42.5％）、「縁故（知人、友人等）」（29.8％）、「求人情報専門誌・新聞・チラシ等」（27.8％）の順となっている。学歴別では、大卒で「ハローワーク」（41.0％）、「人材紹介会社」（30.3％）、「求人情報専門誌等」（27.4％）となっている。大学院卒は、トップが「人材紹介会社」（51.9％）、次いで「企業のHP」（33.8％）、「ハローワーク」（17.5％）の順で、高学歴者ほど人材紹介会社の利用が高い。
　現在の会社を選んだ理由で最も重視した項目は、「仕事の内容・職種に満足がいくから」が、「大学院」（32.2％）、「大学」（27.6％）で高くなっている。
（厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0808-2.html）

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