カレラ ニュース

人事担当者の半数以上、改正雇用対策法「効果は無い」と回答　<エン・ジャパン調べ>

12/20 13:20  採用

エン・ジャパン（東京都新宿区、越智通勝社長）は、同社の中途採用支援サイトを利用する企業人事担当者を対象に、10月1日に施行された改正雇用対策法の「募集・採用時の年齢制限の原則禁止」について、意識調査を実施した。

同法案が施行されたことを既に知っていると回答したのは90％と、企業側の関心は高い。しかし、約9割の企業がこれまで何らかの形で年齢制限を設けていたと回答しており、同法案については、約半数が「対応に困る」と回答した。

同法案を受けて、今後の対応策として挙げられたのが、「年齢に変わる応募資格を厳格にする」が33%で最も多く、次いで「本当に必要な資格を見直す」（31%）、「まだわからない」（27%）となった。また、「選考フローを変える」（18%）と回答した人に、具体的な選考フローの変更内容について聞いたところ、最も多かったのが「面接回数を増やす」で46％、次いで「能力試験を実施する」（44％）となった。

同法案は、労働者一人一人に対し、より均等な労働機会の付与を目的としているが、「施行により目的は実現できると思うか」と聞いたところ、56％が「効果はない」と回答した。人事担当者からは、「応募者からのクレームが増えそう」「企業の現実を見ていない」「年齢的な問題は、クリアできないと思う」など、法案に対するネガティブな意見が多く見られた。

同調査は、同社が運営する[en]パートナーズ倶楽部会員企業を対象に、07年10月24日から11月27日にかけて実施。有効回答数は546。

同調査の詳細＝https://partners.en-japan.com/enquetereport/index.cfm

ブックマークに追加する

他の記事

日本人材ニュース HRN
日本人材ニュース HRN カレラ運営