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正規社員と非正規社員の格差是正に人材ビジネスが果たす役割＜日本人材ニュース＞

1/28 11:20  キャリア

　07年は安倍内閣による労働市場改革および労働規制の緩和を柱とする労働ビッグバンがスタートする予定だった。ところがその実働部隊と目された経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会の活動は2月に早くも失速。また、労働国会と呼ばれ、重要労働関連法案の審議も予定されていたが、参議院選挙やその後の与野党逆転を受けて一部法案の成立が先送りされるなど迷走した。

　たとえば、労基法改正による労働時間規制の適用除外、いわゆる日本版ホワイトカラー・エグゼンプションについては安倍首相が時期尚早との判断を下し、1月半ばに通常国会提出を断念した。残る重要法案である労働契約法案と改正最低賃金法も参議院選挙で先送りされ、野党圧勝による逆転国会となった臨時国会の焦点として注目されたが、審議が尽くされないまま最終的に成立した法案は原案とさほど変わらない内容に落ち着いた。重要法案のなかでも唯一会期内の5月25日に成立したのが改正パート労働法のみである。
　
　また、労働者派遣法の見直しも昨年後半から厚労省の審議会での議論がスタートした。審議会では、派遣労働者の待遇改善を図るべく労働側は、派遣制度を1985 年の創設当時の専門的な業務に限定したポジティブリスト方式とし、登録型ではなく、常用型派遣を基本とする制度の厳格化を主張。これに対して直接雇用の申込み義務の廃止など規制緩和を要求する使用者側と真っ向から対立した。厚労省は労働政策審議会の成案を得て07年末に建議し、今年の通常国会に提出する予定だったが、労使の主張の隔たりを理由に通常国会提出を断念した。

　本来、労働市場改革は10年後の日本の雇用・労働市場を見据えた根本的な検討を実施し、あるべき方向性について国民的議論を巻き起こす予定であった。それが政治の状況に翻弄され、先送りにされたことは残念といわざるをえない。

　いうまでもなく日本の労働市場には正規社員と非正規社員、年齢、性別、外国人の採用といった大きな障害ないし格差が横たわっている。少子高齢化による労働力人口の減少を控え、こうした障害をいかに解消し、日本経済活性化につなげていくことが喫緊の課題となっている。

　周知のように日本経済は02年以降、戦後最長の景気を持続している。その一方で浮上してきたのが、大企業と中小企業、中央と地方、正規社員と非正規社員の３つの格差である。この格差の構造をもたらしたものはいうまでもなく生産・消費市場のグローバル化である。とりわけ大企業製造業の生産拠点の海外移転という流れが今後止まることはない。確かに一時的には製造拠点の国内回帰の動きはあったが07年以降再び海外生産が加速している。

　この状態が進行すればどうなるのか。日本総合研究所ビジネス戦略研究センターの山田久所長は「大企業の下請け化によって中小企業が利益を享受するという構造のままでは、ますます利益が得られなくなる。また、大企業が稼いだ利益が税収となって国から地方に移転し、加えて工場の立地によって恩恵を受けていた地方は疲弊していく。一方、国内にある製造拠点も海外との競争でコスト削減が続き、20代の若者や女性などを中心とする低コストの非正社員化比率は高まることはあっても下がることはない」と指摘する。

　３つの格差が進行すれば行き着く先は「貧困層の構造化・固定化・階層化による日本社会の分裂」（山田氏）である。正規社員と非正規社員の格差の固定化と非正規社員の増加は人材ビジネス業界とも決して無縁ではない。現在、非正規社員は正規社員の30％超、1800 万人に上り、今後女性や高齢者に加えて若者の非正規社員化がさらに加速する可能性もある。
　
　大手企業を中心に正規社員を減らし非正規社員が代替する構造がますます進行するようになれば、正規社員として一部の優秀な人材を求める傾向が強まり、人材の激しい争奪戦が展開されることになる。そうなれば正社員市場＝転職市場のパイが縮小し、人材難にあえぐ人材紹介会社は市場からの撤退を余儀なくされる可能性もある。

　確かにこの数年間はバブル期以来の大量採用により転職市場も含めて活況を呈しているが、いうまでもなくその背景には景気回復を受けて過去10年間の採用抑制の反動と団塊世代の退職を見越した穴埋め策という特需的要因によるものにすぎない。おそらく今年以降、ゆっくりと収束していくことは間違いないだろう。活況に浮かれているだけでは、今後のビジネスの方向性を見誤ることになる。

　いずれにしろ低成長経済下の労働市場（人材）の二極化を前に人材ビジネスのあり方も今後大きく変化せざるをえないだろう。年々高度化する正社員に求められる技能を満たす人材をいかに確保していくかという戦略の見直しも必要だろう。同時に、場合によっては正規社員になれない、あるいは正規社員から転落した非正規社員の若者、女性、高齢者の技能向上のシステムを構築し、再び正社員市場に送り出すビジネスも求められるだろう。

　これは本来、国・自治体などの公共セクターの仕事である。逆にそうしなければ労働市場が疲弊していくだけでなく、日本の労働生産性の低下をもたらし、経済・社会がますます不安定化していくことになる。08年は10年後の日本の雇用・労働市場の発展を見据えた人材ビジネスの再構築を図る年にぜひしたいものである。

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