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ガソリン高騰　燃料・マイカー通勤手当見直し進まず、社員の負担重く

1/30 17:20  企業動向

　ガソリン・灯油の高騰で燃料手当、マイカー通勤手当を多くの企業が緊急に見直さず、従業員の負担になっていることなどが、民間調査機関の財団法人労務行政研究所（東京都港区、矢田敏雄理事長）が実施した調査から判明した。

　調査によると、燃料手当や寒冷地手当を支給している企業は全体の30.9％（123社中38社）で、そのうち灯油価格の値上がりに対処した企業は13.2％（5社）だった。
　
　対処した企業は、10〜12月にかけて市場価格を参考に手当額のベースとなる基準灯油価格を見直してた。別途、対処のために一時金を追加支給するケースはなかった。　
　見直し後の基準灯油価格の設定は、最高93.0円、最低77.0円、平均84.5円となっている。　

　一方、マイカー通勤手当を支給している企業は全体の90％（120社中108社）で、支給企業で手当額を見直したのは27.8％（30社）となっている。
　見直した企業は、自社の改定ルールに基づいてガソリン単価を定期的に見直したり、もしくは設定したガソリン単価と市場価格にギャップが生じた際に臨時に見直すことにしているケースが多かった。
　
　燃料手当、マイカー通勤手当のいずれも、灯油やガソリン価格上昇に伴い、緊急的に見直した企業は少なく、多くは従業員の負担となっていることが明らかになった。

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