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調査　団塊の世代定年後も高い就職意欲

3/1 17:50  キャリア

　団塊の世代の多くが、企業に定年後も雇用を継続する制度の整備を求めていることなどがこのほど、労働政策研究・研修機構が実施した「団塊の世代の就業・生活ビジョン」調査で分かった。実際に仕事を続けたい上限年齢としては、約４割が「65歳」、約２割が「70歳」と回答しているなど、定年後も高い就業意欲をもっている様子がうかがえる。

調査は現在、企業に雇用されている1947年〜51年（昭和22年〜26年）生まれの男女2722人から回答を得た。　　それによると、企業で定年後の就業継続のために必要な措置として、「定年後も雇用を継続する制度の整備」をあげる人の割合が42.6％と最も多い。次いで、「定年延長」（32.6％）、「勤務日数の縮減」（29.3％）、「短時間勤務」（28.4％）、「賃金・処遇の見直し」（27.6％）などとなっている全体的に、就業形態や処遇面の調整よりも、まず継続就業ができる雇用制度面の見直しを求めている傾向がある。
　また、調査対象者が勤務する企業で定年がある人の割合は69.1％で、その年齢は「60歳」が79.9％、「65歳」が11.2％、「60〜64歳」が5.6％となっている。さらに、その企業に定年後も継続して就業できる制度の有無を聞いたところ、一定の基準に該当すれば続けられる「基準該当者継続制度」をあげた人が26.0％、希望する人はほぼ全員が続けられる「希望者全員継続制度」をあげた人が21.5％、会社から望まれた場合に続けられる「会社指定者継続制度」をあげた人が20.4％という現状になっている。
　また、これら定年後の就業継続制度が導入された時期を尋ねたところ、「ここ１年の間」が25.7％、「２〜３年の間」が21.3％となっている。企業規模別で見ると、規模が大きいところほど最近１〜３年の間に導入しているなど、企業の対応に差が見られる。
　こうした中、現在の職場で60歳以降の就業継続を「希望する」と回答した人の割合は61.1％で、「希望しない」（37.8％）を上回る。誕生年別に見ると、60歳直前の1947年（昭和22年）生まれの人の希望率が71.8％と高いが、それ以降に生まれた人たちの希望率を見てみると、60歳到達までに時間がある人ほど相対的に低く、60歳に近づくにつれて高くなっている。
　しかし、42.6％が「65歳」、23.9％が「70歳」までの就業を希望している。さらに、それを「実現できると思う」と答えた人の割合が29.5％、「条件さえ整えば実現できる」と答えた人の割合が36.1％という結果が出ているなど、こうした団塊世代の就業意欲に対し具体的にどのように産業界が対応していくか、今後の動向が注目される。

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