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厳しい弁護士の就職実態　日弁連がコメント

2/21 14:00  就活

　日本弁護士連合会（日弁連）は、弁護士就職問題に危機感を強め、2007年の弁護士の採用状況及び2008年に向けての対策について、コメントを発表した。

　同連合会によれば、2007年（現・新60期司法修習終了者）の採用状況は、現・新60期司法修習終了者合計2,376名の進路は、1月28日現在、弁護士登録をした者2,111人、判事補任官118人、検事任官113人。この結果を見る限り、弁護士の就職問題は例年とほとんど差異がない状況で終息した。

　しかし、06年に行った弁護士求人アンケート（06年8月23日結果発表）において、現・新60期については、アンケート時点で弁護士事務所入所希望者数より求人数の方が下回っている可能性が大きいとの分析結果が示されていた。
　これを受けて、会員への弁護士採用の働きかけ、就職説明会等の開催、採用促進のためのさまざまな取組みを行ってきたことが成果を上げた。

　2008年（現・新61期司法修習終了者）の就職問題についても、07年8月〜9月にも同様の弁護士求人アンケートを実施。08年は07年にも増して厳しい採用状況であることが分かった。

　同連合会では、弁護士就職問題に危機感を募らせ、弁護士会や官公庁、経済界にも、採用促進を働きかける計画だ。

　対策の概要は次の通り。

　��2007年から各弁護士会に設けている就職問題担当者を中心として、各会の実情に応じた対応策を検討・実施することを要請する。
　特に、中小規模会においては、弁護士過疎偏在問題の解消及び2009年裁判員裁判・被疑者国選拡大に確実に対応すべきことを踏まえ、増員に向けた対策を講じることを要請する。

　��一人事務所の採用促進をはかるべく、引き続き弁護士複数化促進のためのノウハウ提供等の活動を行う。

　�５畤預Δ筏畤βΔ離泪奪船鵐阿量簑蠅鮃酩�するため、引き続き当連合会及び各弁護士会・弁護士会連合会レベルで就職説明会等を開催し、修習生への情報提供に努める。
　あわせて、当連合会において、法律事務所や企業・官公庁等の求人情報と司法修習生及び既登録弁護士の求職情報を効果的に相互に提供するシステムの構築を進める。

　�ご覿函�官公庁、自治体等組織内弁護士の採用拡大に向けて、経済団体、諸官庁、自治体等に働きかけるとともに、組織内弁護士の採用及び活動を容易にする仕組みづくりを検討する。
　新規登録弁護士のみならず、経験弁護士の採用を促進することにより、総体としての弁護士採用の拡大を図る。
　あわせて、行政が担っている準司法的機関について、法曹の積極的かつ広範な活用を政府に要請する。
　
　�ト集〇�任官者のさらなる増員を要請するとともに、弁護士任官を推進する。それにより、司法全体の容量の拡大を目指す。

　�Δ気泙兇泙癖�野（遺言信託、福祉信託、内部統制、企業の社会的責任、中小企業の法務、自治体の監査及び債権回収業務等すでに着手しているものを含め）で社会の法的ニーズの喚起のための取組みを継続・展開する。

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