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「他部門実習制度（トレーニー制度）」創設　三井住友海上火災

2/21 17:20  企業動向

　三井住友海上火災保険（江頭敏明社長）は、社員が未体験部門の業務に短期間従事する「他部門実習制度（トレーニー制度）」の実施内容を新設・拡充する。
　
　

　同制度は、部門間の理解促進やキャリアアップの形成支援のため昨年１月から実施しており、既に約200人の社員が利用している。

　０７年度下期からは、本社部門の受入れポストを約５０％増の６２から９２とし、本社と営業・損害サービス部門の相互理解に活かしている。
　また、０８年度からは、初めて国内外でも同様の制度を導入し、世界規模でノウハウの交流を行う計画だ。

　制度実施の効果について、�ー遜�生や受入職場の「体験談」「発案」を社内イントラネット上で随時公開して、経営へ反映、�∪こΦ�模での当社グループ内社員の活発な意見・情報交換を促し、豊かな国際感覚と専門性を強化、��実習生や受入職場の相互に対し「新しい価値観の創造」「発想の転換」を促し、お客さま満足度を更に高める商品やサービスを構築・提供するインフラ作り――などが見込まれるという。
　
　参加者からも社内理解に役立ったという感想が寄せられている。損害サービス部門から、本社・支払相談窓口で実習した社員は、「実習前は、単なる「従来の苦情窓口の延長」のような組織と考えていたが、本実習を通じて、「苦情は宝物である」という認識に変わり、支払相談室を創設した背景や存在意義・役割などが理解できた」
　実習の受入れ職場からは、「当セクションの業務職には、営業経験のある者が殆どおらず、相互のコミュニケーション強化が必要と感じていたが、なかなか実現出来ていなかった。今回は実習生（トレーニー）を受け入れ、交流を図ったことにより、部下が直接現場の声を聞くことが出来、業務の方向性に自信が持てたようだ」など、相互に理解が深まったという声が上がっている。
　
　同社では今後、同制度の導入で、社員間相互理解の促進と価値観の共有を行い、更なる企業品質の向上につなげたい考えだ。

　制度の詳細は次の通り。

＜国内＞（制度拡充）
▼実習対象者＝当社グループ所属全社員（総合職・エリア総合職・営業・損害サービス職、業務職　約18000名）、グループ会社を含む、入社年次は不問、原則選考なし
▼実習期間=３日間〜２週間（受入れ部署による）
▼実施コース=
(1) 本社各部門⇔営業・損害サービス部門
　Ａ： 営業・損害サービス部門→本社各部
　Ｂ： 本社各部→営業・損害サービス部門（本社受入部署を92へと増加）
(2) 営業・損害サービス相対課支社への実習
▼受入人数=100名程度（年間）

＜海外＞（新設）
▼実習対象者=海外拠点で働く当社グループのナショナルスタッフ（約6000名対象）、実習受入れ拠点→欧州・米州・アジア・日本（本社）、幹部層中心、原則選考あり
▼実習期間=２週間〜90日間
▼実施コース
(1) ブランド戦略推進部門
(2) 商品開発部門
(3) 損害サービス部門
(4) 保険引受部門
(5) 財務・経理部門
(6) コンプライアンス部門　　など
※ 上記部門での海外および本社間実習
▼受入人数=10〜20名程度（年間）


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