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障害者雇用納付金制度の適用範囲を１０１人以上の企業に拡大

3/10 11:49  雇用

　政府は、障害者の法定雇用率未達成企業に課される納付金の適用範囲を常用雇用者１０１人以上に拡大する「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」の今国会提出を閣議決定した。

　障害者の求職件数は、平成１０年に７万８千人が平成１８年には１０万４千人に拡大、就職件数は同２万６千人から同４万４千人に拡大している。
　ところが大企業での就職件数は拡大しているが、地域の身近な雇用の場である中小企業での障害者雇用は低下傾向にある状況が続いている。　
　一方、障害者がフルタイムで働くことが困難な場合があるなど、短時間労働に対する障害者のニーズに現行制度は対応できていなかった。

　改正案では、１０１人以上の中小企業に障害者雇用納付金制度の適用対象の範囲を拡大する他、中小企業が事業協同組合等を活用して、共同で障害者を雇用する仕組みを創設する。
　また、障害者の雇用義務の基礎となる労働者及び雇用障害者に、週２０時間以上、３０時間未満の短時間労働者を追加する。

　それ以外にも、特例子会社がない場合であっても、企業グループ全体で雇用率を算定するグループ適用制度も創出する。
　
　同法案により、障害者の意欲・能力に応じた雇用機会の拡大を図る。

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