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2008年４−６月期雇用計画調査　４４％の企業で増員

3/17 15:20  雇用

マンパワー・ジャパン（神奈川県横浜市、渕木幹雄代表取締役社長）は、2008年第2四半期（4-6月期）における企業の雇用予測調査の結果を発表した。それによると、08年第2四半期（4-6月期）に従業員を「増員する」と回答した企業は44％となり、安定的に推移している

　同調査は｢2008年4−6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいて聞いたもので、東京・大阪・名古屋の900社から回答を得た。
　
　そのうち2008年第2四半期（4-6月期）に従業員を「増員する」と回答した企業は44％、「減員する」と回答した企業は5％、「変化なし」は47％となっている。

　季節調整後の純雇用予測（増員％−減員％）はプラス22％で、前四半期に比べ2ポイント、前年同期比では4ポイントと僅かに低下している。比較的安定して推移しているが減少傾向。

　地域別の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期と比較すると、最も数値が高い東京が2ポイント減のプラス25%、名古屋が3ポイント増のプラス23%とほとんど変化がないが、大阪が10ポイント減のプラス11％と大幅に低下。また、前年同期と比較すると、３地域全てにおいて減少している結果となった。

詳細は、同社HP。
http://www.manpower.co.jp/company/press/detail.php?code=57

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