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オピニオン　人材派遣業の諸課題を考える

3/1 9:10  キャリア

　労働者派遣法施行から20年を経た今日、わが国の人材派遣産業は、派遣労働者数２５０万人、派遣先件数は年間約70万件、年間売上高については４兆円超の規模に成長〔厚生労働省「労働者派遣事業の平成17年度事業報告の集計結果」（18年12月）より〕し、さらに拡大傾向にある。

　この背景としては、国際競争をはじめとした経営環境の変化が進むなか、わが国企業の人材マネジメントが、多様で柔軟な方向に変化しつつあることが考えられる。さらに、働く側の変化も見過ごせない。働く者の生活や仕事に対する意識の多様化が進み、一社に縛られず硬直的な労働を望まないフレキシブルな働き方を選択する者が、増えていることなども要因として挙げられよう。
　このような状況の中、労使学識の三者から構成された財団法人社会経済生産性本部は、「人材派遣産業の明日を考える」シンポジウムを、この１月30日に開催した。本シンポジウムでは、派遣先企業および派遣元企業の労使が参加のもと、企業における人材マネジメントの変化をふまえた人材派遣ビジネスの社会的な役割・機能や、魅力ある産業づくりにむけた諸課題について、検討することを目指した。
　派遣産業労使や派遣先企業幹部が登壇したパネル討論では、まず、人材派遣ビジネスが担う「労働力需給機能の役割と多様で柔軟な就労機会提供」への期待が、社会的に高まりつつあることが再確認された。その上でこれらの期待に応える観点から、人材の獲得・確保、派遣スタッフの能力開発・キャリア形成支援、派遣先労働者との均衡処遇、派遣スタッフの効果的な雇用管理、派遣先企業のニーズ変化に対応したサービス力強化、など産業課題が提起され、解決の方向性について多角的な議論がなされた。本シンポジウムを開催にして、全雇用者の約５％を占めるまでになった派遣産業の今日的な影響力の大きさと、それが故に、生産性向上にむけた取り組みの重要性を改めて認識した。
　わが国が、少子・人口減少社会のもとで安定した経済成長を続け、豊かさを維持していくためには、生産性の向上を目指したイノベーションが不可欠である。生産性の向上は、政府の政策方針にも大きく反映されており、国民共通の目標と位置づける時期にあろう。特に、製造業の生産性向上に加え、もうひとつの成長のエンジンとして「サービス産業の生産性向上」を進めることが重要であり、サービス産業の中でも成長著しい人材派遣産業における健全で永続的な生産性向上の取り組みは、経済活性化の視点からも推進されるべきものである。
　さらに、派遣労働のような、就労形態の多様化や柔軟的で弾力的な働き方を整備することは、ワーク・ライフ・バランス推進の観点からも必要な取り組みである。女性の継続就労（出産・育児との両立）、若年者就労支援、高齢者雇用など新たな雇用問題への対応として、その柔軟性から派遣労働の活用も、積極的に検討されるべきと考える。これらの諸課題に対しては、働きがい・やりがいがより感じられ、仕事を通じて能力・スキルの向上が図ることのできる「派遣労働の質的な向上」は欠かせない。
　これらの産業が抱える多くの課題の解決には、経営者と、働く者や労働組合が、共通認識のもと、産業の健全な成長と生産性の向上という共有の目標を携え、取り組むことが肝要と考える。今回のシンポジウムでも、産業を支える労使当事者が英知を出し合い、協力・協議を図りながら、課題解決にむけ建設的に取り組むことの意義や重要性が改めて指摘された。

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