労働分配率に占める人件費の再考を＜日本人材ニュース＞
景気回復にもかかわらず賃金が上がらない―。今年こそ大幅賃上げを、と期待された春闘だったが、結局、蓋を開けて見れば期待を裏切る結果となった。日本経済新聞社がまとめた主要企業の賃上げ率は1・74％と前年をわずかに0・09ポイント上回る水準にとどまった（３月24日）。労働組合の連合の調査（3月末）でも1・97％と前年比0・03ポイントアップにすぎない。
確かに今年に入り経済環境は急変した。サブプライムローン問題に端を発した米経済の失速や急速なドル安・円高の進行が賃上げに対する経営側の姿勢を萎縮させたのは事実だろう。しかし、あくまでも先行き懸念であって現在の業績の実態に直接影響を与えているわけではない。
なぜ賃金は上がらないのか。90年代半ば以前までは会社業績がストレートに賃金に反映されていたが、90年代後半以降はその関係が完全に崩れてしまっている。その原因は失われた10年の間に経営者に染みついたコスト意識、とりわけ人件費コストに対する敏感すぎる削減意識である。
人件費削減のために正社員をリストラする一方、賃金の安い非正規社員で代替してきた。その結果、今では正規社員に占める非正規社員比率は33％を超えている。正規社員よりも賃金が低い非正規が増えると労働者全体の賃金を押し下げる。もちろん、変化の激しい経営環境や熾烈なグローバル競争に対応するにはやむをえない面はあるにしても、その一方で正社員に対しても賃金抑制策を取り続けている。
それを端的に示すのが付加価値額に対する人件費比率を表す労働分配率の低下だ。90年代末に65％を超えていた労働分配率は減少に転じ、ここ数年は一気に60％を割り込むなど米国の水準すら下回っている。財務省の法人企業統計調査によると、80年代は付加価値に対する人件費のウエイトが高く、それ以外の社内留保、配当金、役員報酬は極めて少なかった。ところが02年以降の景気回復期は付加価値配分の優先順位が完全に逆転しているのである。つまり、賃金原資の配分が従業員重視から株主重視に転換したのである。一説には大手企業の人件費総額はここ数年約50兆円でほぼ横ばい状態という。一企業に置き換えれば、好業績にもかかわらず人件費原資が変わらないというのは、会社の儲けを社員に還元していないということだ。
もちろん、賃上げできない原因は経営側もさることながら交渉相手の労組側にもある。今回の獲得水準も前年並みなら労組の要求水準も前年並みだった。労組は満額獲得を狙っていたというが、やはり腰が引けていたのではないか。しかも、伝家の宝刀であるストライキも辞さず、という覚悟も見せてはいない。
上がらない賃金がこのまま続けば、社員のモチベーションにも影響する。同時に最も憂うべきは日本経済への影響である。最近の物価高は今回の賃上げを帳消しにするどころか消費の低迷を招き、内需の縮小を危惧するエコノミストは多い。国内市場の疲弊はやがて日本企業の競争力を低下させる事態にもなりかねない。
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