社長も本気で取り組みます。ワークライフバランス推進10社がトップ宣言
厚生労働省は、昨年12月に政労使間で調印された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を踏まえた「仕事と生活の調和推進プロジェクト」を開始した。
同プロジェクトは、「いい仕事しよう、いい人生しよう」と題し、ワークライフバランスを支援するモデル企業10社の取り組みを通じ、“仕事と生活の調和”実現に向けた社会的気運の醸成を図るもの。このほど取り組みの第一弾として、4月に同省がモデル企業に選定した、鹿島建設、キヤノン、住友商事、全日本空輸、大和証券グループ本社、高島屋、電通、日産自動車、日立製作所、三井化学の経営トップが、決意表明と、今年度に取り組む実施事項を含む「トップ宣言」を発表した。
キヤノンの内田恒二社長をはじめ、カルロス・ゴーン日産自動車社長など多くのトップが、「育児や介護支援策の充実」を目標に掲げ、多様な人材活用を前提とした施策の導入を宣言した。
今後、各社は、同宣言に基づき具体的な取組を進めるほか、来年3月をめどに、達成目標等を盛り込んだ「アクションプログラム」を策定する。
このほか、内閣府は同プロジェクト開始に先駆け、ワークライフバランスを推進する様々な団体の取り組みを紹介するウェブサイトを開設。同省とともに、仕事と生活の調和実現に向け、広くアピールする。
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