中小企業の現実に即した労働政策を 東京商工会議所が要望
東京商工会議所（岡村正会頭）は、１０日開催された常議員会で、労働委員会（委員長、伊藤雅人 オーデリック社長）がまとめた労働政策に関する要望を決議し、厚生労働大臣や政府与党まどに実現を働きかける。
東商の要望では、「経済活力の維持・強化の視点で、中小企業の現実・実態に即した労働政策の展開を求めるとともに、多様な働き方を可能とする環境整備に向けた労働法制等の見直しが必要」と強調。
自律的な働き方に対応する新たな労働時間制度の創設。企画業務型裁量労働制での対象業務の拡大。
労働者派遣法における、「雇用契約申込義務」の見直し、特に「常用雇用の派遣労働者」の除外。
ジョブ・カード制度の普及促進、若年者の就業促進のため、トライアル雇用の期間延長、奨励金の増額等の拡充、などを求めている。
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