２００７年の賃金は減少　原材料価格の価格転嫁難しく

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7/28 8:00 賃金

　2007年の現金給与総額が減少していることが厚生労働省が２２日発表した労働経済白書で明らかになった。同白書では、金属や石油などの原材料価格の上昇により、企業の仕入価格の上昇傾向が続き、中小企業を中心に価格転嫁が難しくなっていることが要因と分析している。

　賃金については、2005年以降、現金給与総額は増加していたが、2007年には減少に転じている。

　特に、今回の景気回復過程全般を通じ、小規模事業所での賃金低下が大きい。

　こうした傾向について、白書では、金属や石油などの原材料価格の上昇により、企業の仕入価格は上昇傾向が続いている。販売価格も上昇傾向にあるものの、大企業ではプラスとなったが、中小企業においては依然としてマイナスとなっており、中小企業を中心に、価格転嫁の難しさが収益を圧迫していると指摘している。

　さらに、労働時間の短縮も滞っており、所定外労働時間は2007年には6年連続で増加した。

　賃金、労働時間の動向をみると、経済成長の成果が景気回復過程において勤労者生活に十分いきわたっていない。このことが、景気の足腰の弱さの一因となっていると分析している。