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三大都市圏に人口が集中 地方の疲弊鮮明に

8/5 8:00  労働経済

 三大都市圏(東京圏、名古屋圏、関西圏)の人口が、昨年に引き続き2年連で全国の人口の半数を上回ったことが、総務省の人口動態に関する調査で明らかになった。

 調査によると三大都市圏の人口は6378万6830人で、全国人口の50.20%(前年50.01)で、昨年に引き続き50%を超え、都市部に人口が集中している実態が浮かび上がった。

 人口増加数が最も大きかったのは東京都で、1年間で10万460人増加した。2位は神奈川県の5万7264人、3位は愛知県の4万130人だった。東京とは人口増加率でもトップだった。

 一方、人口が最も減少したのが北海道で、2万8935人減少した。ついで、青森県が1万5049人、福島県が1万3884人の減少となった。人口減少率では、秋田県がトップで、高知県、青森県と続いている。

 都市と地方の格差が指摘されているが、地方の疲弊の実態を如実に示す結果となった。

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