国家公務員給与、水準改定なし 医師給与は引き上げ
人事院は11日、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与及び勤務時間の改定を勧告した。
国家公務員給与については、月例給、ボーナスともに公務と民間の水準がほぼ均衡していることから、水準改定を行わないこととした。
ただし、国の医療施設における勤務医の確保が重要な課題となる中、国の医師の給与は、民間病院や独立行政法人国立病院機構に勤務する医師の給与を大きく下回っている。
若手・中堅医師の人材確保のため、適切な給与水準を確保する必要があることから、初任給調整手当を改定し、年間給与の独立行政法人国立病院機構並みの水準を目指し、平均で約11％引き上げる。
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