２００８年度上期　上場企業の希望・早期退職者募集は建設業が最多

TOP »
ニュース »
２００８年度上期　上場企業の希望・早期退職者募集は建設業が最多 - 雇用 - ニュース

8/15 8:00 雇用

　東京商工リサーチ（東京都港区、真柄秀明代表取締役社長）が実施した「希望・早期退職者募集状況調査」によると、２００８年上半期（１月～６月）に希望および早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は、具体内容が確認できたもので３７社。産業別で最も多かったのは建設業の１１社であることが分かった。

　募集または応募人数が最も多かったのは、ＮＥＣエレクトロニクス（グループ会社を含む）の応募人数６８５人。次に奥村組の応募人数６２２人、日立プラントテクノロジー（グループ会社を含む）の募集人数５５０人、前田建設工業の応募人数５２５人、ナイガイの募集人数２７０人、日本板硝子の応募人数２２０人と続く。募集または応募人数が１００人以上になったのは２０社。

　産業別では、最も多かったのが建設業の１１社、前年１年間で９社だったことから増加ぶりが目立つ。次に小売業５社、情報・通信業と不動産業が３社と続く。

　「上場企業の希望・早期退職者募集は、前年において５年ぶりに増加に転じたが、これは貸金業法改正などに対応した体制づくりを進める消費者金融やクレジット会社などに加えて、業績好調企業でも将来を見越しての転職支援型の募集が目立った。これに対して２００８年は、業績低迷を背景とした募集が目立つ」と東京商工リサーチは分析している。

　本調査は、東京証券取引所や各証券取引所に上場する企業のうち、２００８年１月から６月までに、希望および早期退職者募集の実施を公表し、具体的な内容が確認できた３７社を抽出し、募集状況をまとめたもの。資料は原則として会社情報適時開示の『会社情報に関する公開資料』（２００８年７月４日公表分まで）に基づく。会社事情による時限的な希望退職者募集のほかに、早期退職優遇制度の適用年齢引き下げや退職金の特別割増措置など、既存制度の拡充募集も含まれている。