労働組合に増えた相談内容のトップは「残業、休日・休暇」
最近５年間に労働組合が受けた相談内容のトップが「残業、休日・休暇等に関する不満」であることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構（稲上毅理事長）の「職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査」（労働組合調査）で分かった。
相談内容の上位は、「残業、休日・休暇等に関する不満」（７０．８％）、「賃金、一時金に関する不満」（６４．８％）、「仕事の進め方等業務遂行上の問題に関する不満」（５８．３％）、「評価、査定に関する不満」（５５．９％）などでいずれも、増加傾向にある。増加の理由は、「仕事上の要求が厳しくなった」（６０．２％）、「成果主義の導入等人事制度、賃金制度の見直しがあった」（４６．５％）などの順となっている。
同調査によると、組合員の苦情や不満を把握するため、「執行委員、職場委員など組合役員による直接個別相談」や「職場委員による日常のコミュニケーション」を実施している組合の割合が８割にのぼるが、労組が苦情や不満に取り組み際の課題のトップは「苦情・不満に対処するためのノウハウのある人材が足りない」となっており、労組の対応が限定的にならざるを得ない現状がうかがえる。
同調査は、全国の従業員１００人以上企業の単一組織組合本部及び単位組織組合１０，０００労組に郵送で調査票を配布し、２，３４９労組から回答を得た。
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