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約6割の若者は現在の生活に満足、一方で意識格差が顕在化

9/16 8:00  労働経済

　野村総合研究所（東京都千代田区、藤沼彰久会長兼社長）が全国の20〜30歳代の男女 1000人を対象に実施した「若者の生活意識に関するアンケート調査」で、「現在の生活にどの程度満足しているか」聞いたところ、全体の約6割が「満足している」ことが分かった。一方で、将来の暮らしについては、全体の4分の1が「悪くなる」と考えていることが明らかになった。

　同社は、「現在の生活に満足している人の多くが将来の暮らし向きは良くなると考えている一方で、生活に不満を持っている人、年齢が高い人ほど将来の暮らし向きを悲観的に見る人が多いことから、生活に対する満足感の格差が存在している」と分析している。

　このほか、調査対象者のうち、常勤雇用者に対して「転職を考えているか」聞いたところ、「今の職場・処遇・経済環境に満足しており、転職は考えていない」人は19.6％で、「今後、転職の可能性がある」と回答した人は57.1％を占めた。その理由として「現在よりも収入を増やすため」（55.5％）が最も多く挙がった。

　また、派遣社員等の職場への満足度を見ると、62.4％が現状の職場に不満を持っており、79.7％の人が「将来的な継続雇用、処遇改善等についての不安感」を持っていることが分かった。
　
　増加傾向にあるニート・フリーター問題については、「将来の生活の安定」（36.9％）、「安定的な社会の維持」（36.0％）などに支障をきたすという回答が多く挙がった。このような状況に対しては、「企業側の姿勢」を問題視する声が最も多く（41.6％）、「社会全体の問題であり、個人の労働意欲の問題ではなくなっている」という意見（31.1％）を上回った。一方で、「願望と現実のズレのすり合せ・妥協の出来ない資質」を問題視する意見も21.3％を占めた。

　ニート・フリーター問題への対処策としては、本人自身の努力が重要であるとともに、公的機関や経済団体による企業への働きかけに期待する意見が多く寄せられた。


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