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最低賃金法改正案

6/1 9:30  キャリア

約４０年ぶりとなる最低賃金法改正案が国会に提出されている。改正案のポイントは、最低賃金の決定基準として生活保護との整合性を考慮している点だ。ただし実質的な再賃底上げにつながるかどうかは不透明な部分も残されており、今国会において十分な議論が期待される。

　今国会に提出されている改正案の最大のポイントは、最低賃金の決定基準として生活保護との整合性を考慮することを明確に謳った点だ。最低賃金を決定する基準として現行法では、?労働者の生計費?類似の労働者の賃金?使用者の支払能力??の3つを考慮して決めることになっている。改正案ではこれに加えて新たに１項目を設けて「労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」という条文を追加した。
　最低賃金には、産業や職種に関係なく、すべての労働者とその使用者に対して都道府県ごとに設定されている“地域別最賃”と特定の産業ごとに設定されている“産別最賃”がある。地域別最賃の適用労働者数は約5000万人、産別最賃は製造業を中心に約400万人存在する。
　今回新たに“生活保護との適応性”を加えた背景には地域別最賃より生活保護の支給額が高く、働かなくても得をするのはおかしいという批判がある。少なくとも生活保護の支給額を考慮することになれば地域別最賃の底上げにつながると期待されている。
　しかし、改正案によって果たして最賃の底上げにつながるかといえば大いに疑問だ。というのは地域別最賃は労働政策審議会の方針を受けて、中央最低賃金審議会が一定上げ幅である「目安」を決め、実質的には地方最低賃金審議会で決まるという経過をたどる。今回、底上げにつながる可能性のある「生活保護に配慮する」という条項が入ったが、前述したように生計費、賃金、支払能力の３つの決定基準の生計費の考慮の一つにすぎず「考慮するだけで反映されない」（労組関係者）ということも当然起こりえる。
　しかも生活保護費と最賃をどう比較するかという技術的問題もある。例えば、試算次第では最低賃金額が生活保護費をほとんどの県が上回ってしまうケースもあれば、最低賃金額から税・社会保険料を差し引いた額で比較すると、生活保護費が最賃を上回る県がある一方、逆に最賃が生活保護費を上回る県もある。厚労省の担当者も「住宅扶助をはじめ地域の事情によって生活保護費は異なり、47都道府県を一つひとつ精査して決められるようなものではない。中央で一概に決めるのは難しいだろう」と指摘している。

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