忙しくて休暇どころじゃない？有給休暇の取得率、半数下回る
厚生労働省は7日、企業における労働条件の実態についてまとめた「平成20年就労条件総合調査結果」を発表した。それによると、平成19年の１年間に勤労者が取得した有給休暇の平均日数は8.2日で、企業が付与した年次有給休暇日数の17.6日を大きく下回った。（取得率46.7％）。この数値は平成16年からほぼ横ばいで、依然として有給休暇の取得率が低い実態が明らかになった。
産業別にみると、最も取得日数が多いのは、電気・ガス・熱供給・水道業で14.9日（同76.3％）。一方、最も取得日数が低いのは、飲食店,宿泊業で4.7日(同29.8％)だった。
企業規模別では、1000人以上の企業で取得率は半数を上回った(付与日数18.8日、取得日数10.0日、同53.1％)が、30人〜99人の企業では、取得率が42.4％と平均を下回るなど、企業規模で10％以上の差が出ている。
また、企業における年間休日の平均総数は105.5日だった。企業規模別では、1000人以上が115.3日、300〜999人が112.3日、100〜299人が108.3日、30〜99人が103.8日と、年間休日の総数は企業規模に比例していることが分かった。産業別では、金融・保険業が119.9日で最も多く、飲食店,宿泊業が93.7日と最も少ない。
勤労者1人あたりの1日の平均所定労働時間は7時間43分で、1週間の平均は39時間01分となっている。産業別では、金融・保険業が36時間44分と最も短く、飲食店,宿泊業が39時間48分と最も長い。
同調査では、常用労働者30人以上の民営企業5937社を対象に労働時間制度、定年制、退職給付制度について聞いた。有効回答数は4047社。
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