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07年度の労働生産性上昇率は02年以降で最も低い水準

10/21 8:00  雇用

　2007年度の日本の労働生産性は803万円で、労働生産性上昇率は前年度比1.2ポイント増となったものの02年度以降で最も低い水準であることが、社会経済生産性本部(谷口恒明理事長)が発表した「生産性白書２００８年版」で明らかになった。

　電気・ガスや製造業、卸売・小売など対象14産業分野のうち6産業で労働生産性が向上したものの、医療福祉やサービス業、不動産業などサービス分野の8産業はマイナスとなった。

　上場企業平均の名目労働生産性水準は2152万円で、01年度以来6年ぶりに低下。製造業の労働生産性は任天堂が第１位。分野別でみると、輸送機械はシマノ、電気・機械はファナック、宿泊・飲食サービスでは「すき家」などを展開するゼンショーがトップだった。

　パートやアルバイトなどを含めて労働生産性を試算すると、上場企業平均は1542万円と、正社員ベースの7割程度に低下。特に、非正規雇用の割合が高い小売業(同約46％)や宿泊、飲食サービス業(同39％)では、乖離が大きい。

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