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調査　JIL、「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」データ発表

9/1 9:50  キャリア

　３年前と比較して、非正社員の割合を正社員と「ほぼ同じ」とする事業所の割合は半数近い５割弱の47.9％と最も高く、非正社員の割合が「上昇している」とする事業所の割合は３割強の33.9％、「低下している」とする割合10.0％を上回っている。

　正社員の賃金決定の要素として、「業績・成果」と「職務遂行能力」を以前よりも重視するとする事業所は半数を超える結果となった。なお、半数近くの事業所では、引き続き「勤続・経験年数」「学歴」「年齢」を重視することに変わりはない。しかし正社員が、会社の自分に対する賃金の決め方に「納得していない」とする割合が約４割に対し、「納得している」とする割合約２割を上回った。「納得していない」理由としては、「仕事への努力が正しく評価されていない」を挙げる割合が最も高く47.2％、次いで「自分の業績が正しく評価されていない」30.9％、「自分の能力が正しく評価されていない」26.7％、「部門の業績が公正に配分されていない」26.2％、「同世代の正社員に比べて賃金が低い」21.5％となった。
　そうした事業所が増加する中、同じ仕事に従事する正社員と非正社員の賃金格差に対し、非正社員の賃金における納得度は低い。自分の賃金が低いと認識している非正社員は６割強の61.8％。同程度は13.0％、わからないとの回答は22.0％となった。そのうちの５割強の56.4％が自分の賃金に対して「納得していない」と回答した。企業の雇用管理姿勢の変化も未だ従業員の意識とはかみ合わない結果となっている。
（資料出所＝「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」独立行政法人 労働政策研究・研修機構（2006年７月14日））

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