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日本経団連、2006年春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果発表

9/1 10:00  キャリア

　2006年の賃金決定の結果（非管理職）は、「ベア・定昇とも実施」が9.7％、「ベア以外（賃金改善などの概念を含む）の措置・定昇ともに実施」13.8％、「定昇のみ実施」38.5％、「定昇実施時期の先送り」1.8％、「定昇一部縮減」0.5％、「賃金の据え置き」2.9％、「区分なく賃上げ」22.1％、「降給の実施」0.2％、「その他」10.4％となった。

　今後の望ましいとされる賃金決定のあり方では、「定昇のみ、成果や業績は賞与に反映」が40.7％、「定昇廃止、成果や業績による賃金決定」が34.6％に上り、「定昇中心、必要があればベア」15.1％、「定昇＋ベア方式」1.4％、「その他」8.1％となり、成果や業績を重視する企業が４分の３を超える。
　高年齢者雇用確保措置については、「対象を限定した継続雇用制度」が70.3％、「希望者全員を対象とした継続雇用制度」27.0％、「定年年齢の引き上げ」2.4％、「定年の定めの廃止」0.4％となり、継続雇用制度を導入した（または以前より導入していた）企業は全体の97.3％に上った。雇用確保の年齢制限については、65歳が最も多く65.8％。
　雇用問題として雇用の過不足状況の内訳として、「人材不足」と回答した企業が40.3％と昨年の26.3％から増加。その一方で「雇用余剰と人材不足の両面」と回答した企業が55.3％を占めたことから、雇用のミスマッチは依然として問題となっている。若年層（35歳前後以下）の正社員の雇用状況については、「不足」および「やや不足」と回答した企業を合計すると、78.7％の企業が若年層の不足感を認識しており、不足への対応として、フリーターを正社員採用することに前向きな姿勢を示している企業が約７割強に上った。
　また今回の調査は、日本経団連および東京経営者協会の会員企業2,149社を対象に実施、有効回答社数は560社であった。
（資料出所＝「「2006年春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」の速報版」社団法人日本経済団体連合会（2006年８月24日））

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