カレラ ニュース

パートの正社員化

7/1 10:20  キャリア

景気回復でパート社員囲い込みの動き

　厚生労働省はパート社員の待遇改善を企業に義務付けるため、パートタイム労働法など関連法の改正を検討している。実現すれば、より多くのパート社員を厚生年金や勤め先の健康保険に加入させるよう条件が見直される見通しだ。正社員並みの長時間労働や責任を課している場合は、賃金などで同等の待遇を求めることも盛り込まれる。
　こうした動きに先駆けて、外食や百貨店など流通大手では、パートや契約社員などを見直し、正社員として雇用する動きを加速させている。パート社員を継続確保するために賃金などの待遇を引き上げる動きも目立つ。全従業員の中でパートなどの比率が高まったことに加えて、景気回復により、売り場を支える人手も不足しているという背景があってのことだろう。職場に慣れた人材の採用を制度化して、即戦力を確保するの新たな試みである。優秀なパート社員を囲い込み、競争力を高めることにもつながっていくと期待されている。
　大手外食産業の吉野家ディー・アンド・シー。同社は、アルバイト学生の仕事ぶりを評価したうえで、彼等を正社員として優先して採用する制度を来春から導入する。同じく、大手流通業の三越も契約社員を初めて正社員に採用した。
　総務省の労働力調査によると、派遣・パートから正社員に転職した女性は２００５年に約16％増の22万人と、正社員から派遣・パートへの転職（21万人）を２００２年の調査開始以来初めて上回った。男女合計でみても派遣・パートから正社員への転職は２００５年で41万人と前年比で約17％増。正社員から派遣・パートへの転職（同46万人）を下回るものの、その差は縮小している。
　正式な法改正の協議は、今秋から厚労省の労使代表で組織する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）などで開始され、来年の通常国会に関連法の改正案が提出される予定だ。働く人の２割を超えたパートの労働環境を改善するのが狙いであり、待ち望む声も、受け入れを歓迎する声も多く聞かれるようになってきたのは事実だ。しかし、パートへの切り替えで人件費を減らしてきた企業には負担増になり、調整は難航も予想される。

ブックマークに追加する

他の記事

日本人材ニュース HRN
日本人材ニュース HRN カレラ運営