ワーク・ライフ・バランス施策、企業の取組み意向と現状に大きな乖離
エン･ジャパン（東京都新宿区、鈴木孝二代表取締役社長）が484社を対象に実施した、ワーク・ライフ・バランスに関するアンケート調査によると、ワーク・ライフ・バランスを意識している企業は、全体の半数を超えたものの実際に取り組んでいる企業は36%にとどまることが分かった。一方、今後ワーク・ライフ・バランスに関して「引き続き対処していく」「状況をみて対処する」が88%となり、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについては、前向きに捉えている企業が多かった。
07年度の労働生産性上昇率は02年以降で最も低い水準
2007年度の日本の労働生産性は803万円で、労働生産性上昇率は前年度比1.2ポイント増となったものの02年度以降で最も低い水準であることが、社会経済生産性本部(谷口恒明理事長)が発表した「生産性白書２００８年版」で明らかになった。
製造業の設計・開発分野、半数以上が多様な人材活用を推進
製造業の設計・開発の現場では、半数以上の企業が多様な人材活用を推進していることが、技術者派遣のメイテックが実施した「ダイバーシティ・マネジメントに関する調査」で分かった。具体的には「派遣技術者等の外部人材」（27.7％）・「女性」（23.9％）・「外国人」（19.0％）が多くの割合を占めた。
忙しくて休暇どころじゃない？有給休暇の取得率、半数下回る
厚生労働省は7日、企業における労働条件の実態についてまとめた「平成20年就労条件総合調査結果」を発表した。それによると、平成19年の１年間に勤労者が取得した有給休暇の平均日数は8.2日で、企業が付与した年次有給休暇日数の17.6日を大きく下回った。（取得率46.7％）。この数値は平成16年からほぼ横ばいで、依然として有給休暇の取得率が低い実態が明らかになった。
今どき女子社員のストレス解消場所は・・・
毎日コミュニケーションズ（東京都千代田区、中川信行社長）と、オフィスデザインコンサルティングの翔栄クリエイト（東京都港区、宇佐神慎代表取締役）で構成されるオフィスアワード2008実行委員会は、20代以上で入社2年目以降の女性社会人516人を対象に「オフィス環境（レイアウト、内装デザイン、外装デザイン、設備など職場環境に関わる全般のこと）に関する意識調査」を実施した。
有効求人倍率0.86倍、04年以来の低水準＝完全失業者数は5カ月連続増加
厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率（季節調整値)は0.86倍となり、前月を0.03ポイント下回った。前年同月（1.05倍）と比較すると0.19ポイントのマイナス。求人より求職者の方が多いことを示す１倍割れは、これで9カ月連続となり、2004年9月以来の水準に落ち込んだ。
働く上で重視することの３Kは？
マイボイスコム（東京都千代田区、高井和久代表取締役社長）はこのほど、インターネットで14886人に対し、「職業観」に関する調査を実施した。
産業別採用状況に著しい差 「医療,福祉」「情報通信業」の正社員比率急速に増加
厚生労働省が発表した「平成１９年企業における採用管理等に関する実態調査」で、産業別の採用数に大幅な差が生じ、産業別の就業構造に変化をもたらしつつあることが明らかになった。
労働組合に増えた相談内容のトップは「残業、休日・休暇」
最近５年間に労働組合が受けた相談内容のトップが「残業、休日・休暇等に関する不満」であることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構（稲上毅理事長）の「職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査」（労働組合調査）で分かった。
２００８年度上期 上場企業の希望・早期退職者募集は建設業が最多
東京商工リサーチ（東京都港区、真柄秀明代表取締役社長）が実施した「希望・早期退職者募集状況調査」によると、２００８年上半期（１月〜６月）に希望および早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は、具体内容が確認できたもので３７社。産業別で最も多かったのは建設業の１１社であることが分かった。
