« 1 ... 14 15 16 (17) 18 19 20 ... 24 »
アクシスコンサルティング、中国IT業界視察ツアー開催
外国人IT技術応援サイト「国際人事部」を運営する、アクシスコンサルティング株式会社（東京・千代田）は、外国人IT技術者の紹介予定派遣ビジネスにおける企業向け新規サービスとして、中国IT業界視察ツアーを企画。10月に第一弾として大連で開催した。同社は他にも日本でのキャリアアップに興味を持つ中国人IT技術者を対象とした、セミナーを現地で開催している。少子化が進行する中、日本人の優秀な人材を確保することは困難になりつつあり、それを補完する手段としてオフショア開発（途上国での開発）の活用や外国人労働者の採用・活用が予想される。
今後視察ツアーやセミナーで、日本人経営者と中国人技術者を直接面談する機会を提供し、クライアント企業の外国人採用をサポートする体制を構築する。▼問い合わせ先＝アクシスコンサルティング株式会社 http://k-jinji.com
専務理事代行に三沢孝氏民紹協人事異動
社団法人全国民営職業紹介事業協会は、専務理事の人事異動を発表した。９月30日付けで初谷勉専務理事が退職し、10月1日付けで専務理事代行として、三沢孝前厚生労働省中央労働委員会事務局長が就任した。▼問い合わせ先＝（社）全国民営職業紹介事業協会03（3818）7011
レビックグローバル、神戸大・金井教授を迎え、新人育成セミナーを開催
人材開発とビジネスのグローバル化を映像メディア、言語、インターネットでサポートするレビックグローバル（東京・渋谷）は10月20日、東京・青山で「新人育成セミナー2007」を開催した。「内定者フォローから新人研修・OJTを成功に導くために」をテーマとした同セミナーでは、講師に金井壽宏神戸大学大学院経営学研究科教授を迎え、「キャリアとモティベーション論の新動向〜やる気を自己調整し自ら成長する人材を育てる」と題した講演が行なわれた。また、同社の法人向け人材育成ポータル「ナレバスネット」のサービスコンセプトとその活用事例なども紹介、全行程４時間に及ぶ同会は好評のうち終了した。
グルーヴス、成功報酬型の求人広告サービス開始
HR・Webソリューション事業をおこなう株式会社グルーヴス（東京･港）は、株式会社ファンコミュニケーションズ（東京・渋谷）と業務提携し、アフィリエイト式の求人広告サービス「エントリー２.０」を開始。ファンコミュニケーションズが提携する32万もの個人サイトやメルマガの中から、サイト閲覧者層を分析し、求人側がターゲットとするサイトだけに広告を効果的に出稿することができる。従来の求人広告は効果がなくても、掲載した時点で高額な広告費が発生していたが、「エントリー２.０」は基本料金を低めに設定し、求職者からのエントリーがあった時点で課金される仕組みになっているため、求人企業側は採用経費を従来の求人広告に比べ、大幅に削減することができるとみている。▼問い合わせ先＝株式会社グルーヴス http://www.grooves.co.jp
NEWS
法務副大臣、今後の外国人の受入れ等に関するプロジェクトチームで、「今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方」を中間発表
新サービス「DODA」立ち上げ、「転職支援」「求人情報」をワンブランドで展開〜インテリジェンス
株式会社インテリジェンス（東京・千代田、鎌田和彦社長）は、2007年1月1日、転職における新サービス「DODA（デューダ）」を立ち上げる。これにより、「転職支援」と「求人情報」の各事業をワンブランドで展開。「DODA」ブランドはこれまで、7月に同社が経営統合した株式会社学生援護会が発行する仕事情報誌の名称として使われていたが、今回ロゴデザインを刷新し、新しいコンセプトのサービスとしてスタートすることになる。
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ、CDSの株式取得
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社（東京・中央）は、エグゼクティブ・サーチを営むCDS株式会社（東京・渋谷、サイモン・チャイルズ、ジェイソン・ダカレット共同代表）の株式を、株式譲渡及び第三者割当増資により54.2％取得した。
「経産省補助事業マレーシアからの研修生受入」支援〜テンプスタッフ
総合人材サービスのテンプスタッフ株式会社（東京・渋谷、篠原欣子社長）は、経済連携協定（EPA＝Economic Partnership Agreement）を締結したマレーシアと日本双方の産業高度化を図ることを目的とした経済産業省補助事業「マレーシアからの経済産業人材育成支援研修生受入事業」の実施事業者に採択され、受け入れ企業への経費補助および研修生の受け入れ支援を行う。
人材紹介のパソナキャレントと再就職支援のパソナキャリアアセットが合併
株式会社パソナ（東京・大手町、南部靖之社長）は同社の子会社で人材紹介事業のパソナキャレントと、再就職支援事業のパソナキャリアアセットが2007年1月1日、合併すると発表した。合併後の新会社「パソナキャリア」は、両社のこれまでの事業を継承することになる。
調査 キャリア支援、再就職支援に関する意識調査の結果発表 〜日本人材紹介事業協会
日本人材紹介事業協会（人材協）はこのほど、上場企業における人事・採用課題やその取り組みの実態に関する調査結果を発表した。特に今回はその役割を変えつつある「キャリア支援、再就職支援」の取り組みの実態を明らかにすることを目的とし、東証一部、二部、ジャスダック上場3,123社の人事担当者を対象とした調査を実施した。調査実施期間は2006年６月19日から７月25日、調査回収数は137社。
