実感はある!? 昨年一年間の平均給与額10年ぶりに増加-437万2000円
国税庁が発表した「平成19年分民間給与実態統計調査」結果によると、民間企業に勤務する人が昨年一年間に受け取った平均給与額は、前年から2万3000円（0.5%）増の437万2000円で、10年ぶりに増加したことが分かった。平均給与は、平成9年の467万3000円をピークに9年連続で減少していた。平成19年は増加に転じたものの、平成16年の水準を依然下回っており、“懐が潤う”実感は乏しそうだ。
現金給与総額8カ月ぶりの減少、8月平均28万3473円
厚生労働省が1日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）によると、１人当たりの現金給与総額の平均（従業員規模５人以上の事業所)は、前年同月比0,3％減の28万3473円で、8カ月ぶりに前年実績を下回った。そのうち、所定内給与は同0.4%増の25万140円で、こちらは10カ月連続の増加となった。一方で、残業代などの所定外給与は、同1.8%減の1万8967円、また、賞与などの特別に支払われた給与は1万4366円で、同9.8%の大幅な減少が平均給与総額に影響したようだ。
アルバイト時給、前年並みの水準に 全体的に下げ基調
リクルート（東京都千代田区、柏木斉代表取締役社長兼CEO）は、「fromA」「fromA navi」「TOWNWORK」「TOWNWORK社員」に掲載された求人情報を基に8月のアルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給をまとめた。3大都市圏（首都圏・関西・東海）の平均時給は949円だった。7月度平均時給の前年同月比は1.4%増だったのに対し、8月は前年同月比0.1%増に縮小し、時給額は前年並みの水準になった。
最低賃金、全国平均16円の引き上げ、初の700円台に
厚生労働省がまとめた、2008年度の地域別最低賃金改正状況によると、時給の引き上げ額は全国平均で16円となり、1993年度の18円以来、15年ぶりの大幅な引き上げとなったことが分かった。各地方最低賃金審議会の答申によれば、時給の引き上げ額の最高は神奈川県で、30円の引上げとなっている。
大卒初任給引き上げる企業増加、上げ幅は2年連続1000円超
日本経団連が9日発表した、今春入社の新入社員の初任給調査によると、大学卒事務系の08年の初任給は対前年0.58％上昇の20万6969円で、上昇額が2 年連続で1000円を超えたことが明らかになった。また、初任給の水準について、前年のまま据え置いた企業は52.0％（前年56.3％）で減少した一方、引き上げた企業は47.6％（前年43.1％）に増加した。
給与総額７カ月連続の増加、7月平均は前年比0.3％増の38万8315円
厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査（速報）によると、１人当たりの現金給与総額の平均は、前年同月比0.3％増の38万8315円で、7カ月連続の増加となった。そのうち、所定内給与は25万1871円で同0.6％増。残業代などの所定外給与は、同1.1％増の1万9557円で、3カ月ぶりの増加となった。一方で、夏季賞与など特別に支払われた給与は、同0.6％減の11万6887円だった。
お金よりやりたい仕事で、モチベーション高まる
ビジネスマンのモチベーションが高まる理由が、「自分のやりたい仕事」で、「高い金銭的報酬につながる仕事」はあまりモチベーションが高まらないことが、東京海上日動リスクコンサルティングの調査で分かった。
国家公務員給与、水準改定なし 医師給与は引き上げ
人事院は11日、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与及び勤務時間の改定を勧告した。
給与総額6カ月ぶりの減少、6月平均46万3013円
厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報）によると、１人当たりの現金給与総額の平均は、前年同月比0,6％減の46万3013円で、６カ月ぶりの減少となった。そのうち、所定内給与は25万1177円で前年と同水準。残業代などの所定外給与は、同0,1％増の1万9301円で、2カ月ぶりに増加した。一方で、夏季賞与など特別に支払われた給与は、同1,5％減の19万2535円。原材料費の高騰などによる企業業績の不振から、賞与が減少、平均給与総額にも影響したとみられる。
２００７年の賃金は減少 原材料価格の価格転嫁難しく
2007年の現金給与総額が減少していることが厚生労働省が２２日発表した労働経済白書で明らかになった。同白書では、金属や石油などの原材料価格の上昇により、企業の仕入価格 の上昇傾向が続き、中小企業を中心に価格転嫁が難しくなっていることが要因と分析している。
