出世意欲がない新任役員の実態が浮き彫りに、経営環境の悪化が影響か
日本能率協会（富坂良雄会長）が、上場企業の新任役員を対象に実施した意識調査で、新任役員の出世意欲について聞いたところ、約4割が「これ以上の昇進は望まない」と答えていることが明らかになった。前年度調査と比べるとその割合はおよそ1.5倍となっている。とりわけ、「社長」昇進を希望する役員は1割を下回り、前年度からは半減している。また、調査対象である新任の取締役と執行役員の6割近くが、現在の心境について「会社のこれからの取り組みに一抹の不安」、「相当の苦難を覚悟している」と回答している。原材料価格高騰などの影響で経営環境が悪化している中、経営者としての重責を肌で感じ、出世に対し消極的な実態が浮き彫りとなった。
派遣社員の稼動が停滞状況に
２００８年４〜６月期の派遣スタッフ実稼動者数が前期（１〜３月期）と比較して５年ぶりにマイナスとなり、停滞状況に入っていることが、社団法人日本人材派遣協会（東京都千代田区、鎌田和彦会長）の「労働者派遣事業統計調査」で分かった。
６月有効求人倍率０．９１倍、新規求人１７．６％減
厚生労働省が２９日に発表した６月の一般職業紹介状況によると有効求人倍率（季節調整値）は０．９１倍となり、新規求人は前年同月と比較すると１７．９％減となっている。
6月完全失業率4.1％ 失業者数3カ月連続増加
総務省が29日に発表した労働力調査（速報）によると6月の完全失業者数は265万人で、前年同月に比べ24万人増となり、３カ月連続で増加した。完全失業率（季節調整値）は前月に比べ0.1ポイント上昇し、4.1％となった。
女性活用の理由は「現在いる女性社員が優秀だから」
企業が女性活用に取り組む理由のトップが、「現在いる女性社員が優秀だから」であることが、エン・ジャパン（東京都新宿区、鈴木孝ニ代表取締役社長）の「企業の女性活用について」アンケート調査で分かった。
製造業の『2009年問題』を考える＜日本人材ニュース＞
製造業の「2009年問題」が大きな問題になっている。03年の労働者派遣法改正で物の製造業務の派遣が解禁され、07年3月以降は派遣期間の上限が3年に延長された。06年頃から製造業各社は従来の「請負」から派遣への切り替えを進めたが、上限の3年目が09年にやってくる。
女性活躍推進に積極的な企業、関連施策充実させ現場力高める
女性活躍促進施策が充実している企業ほど「現場力」が高い傾向にあることなどが、リクルートの戦略人事コンサルティング部門のHCソリューショングループの「女性の活躍促進に関する調査」で分かった。
求人倍率過去最高 でも大企業は0.77倍で狭き門
来春2009年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とする全国の民間企業の求人総数は、昨年より1.5万人増の（1.7%増）の94.8万人となり、過去最高となったことなどが、リクルート・ワークス研究所の大卒求人倍率調査で明らかになった。
一方、学生の民間企業への就職希望者数は44.5万人（昨年比1.5％増）で、求人倍率は昨年と同水準の2.14倍となっている。
障害者雇用促進 トヨタ自動車が特例子会社を設立
トヨタ自動車は、障害者に働く機会を提供するための新会社「トヨタループス株式会社」を、５月１日に設立する。
子育て女性の再就職支援 マザーズハローワークのサービス拠点拡充
厚生労働省は、２００８年度中にマザーズハローワーク及びマザーズサロンが設置されていない地域に新たな事業拠点としてマザーズコーナーを全国５０カ所に設置し、子育てをしながら再就職を希望する女性支援を強化する。
