２０歳以上の働く人 ９割が「終身雇用」を支持
20 歳以上の者に日本型雇用慣行の評価をきいたところ、「終身雇用」を支持する者が９割弱と、近年上昇していることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調べで分かった。
2008年４−６月期雇用計画調査 ４４％の企業で増員
マンパワー・ジャパン（神奈川県横浜市、渕木幹雄代表取締役社長）は、2008年第2四半期（4-6月期）における企業の雇用予測調査の結果を発表した。それによると、08年第2四半期（4-6月期）に従業員を「増員する」と回答した企業は44％となり、安定的に推移している
非正規から正規社員への登用進む ４割の企業実績
正社員以外の労働者からの正社員への登用の状況を調べた厚生労働省の調査で、正社員への「登用実績あり」とする企業が約４割に上っていることが明らかになった。
トヨタ自動車 採用計画発表 大卒・キャリア採用昨年上回る
トヨタ自動車は10日、2008年度採用計画を発表した。採用総数は３６２９人と昨年とほぼ同数だが、大卒事務職・技術職、キャリア（中途）採用では、昨年比８５人増（７．５％増）となっている。
障害者雇用納付金制度の適用範囲を１０１人以上の企業に拡大
政府は、障害者の法定雇用率未達成企業に課される納付金の適用範囲を常用雇用者１０１人以上に拡大する「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」の今国会提出を閣議決定した。
１月の就業者は６３２１万人 前年同月比４３万人増加
１月の就業者数は6321万人で、１年前に比べ43万人増加していることが、総務省の労働力調査（速報）で分かった。
「雇用環境の悪化」感じる消費者増加
内閣府が発表した平成20年１月の消費者動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は、前月差0.5ポイント低下し37.5だった。消費者態度指数を構成する「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の意識指標のうち、「暮らし向き」が前月差0.2ポイント上昇したものの、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」、「収入の増え方」の低下により、指数は4カ月連続で悪化した。
07年10-12月期の派遣スタッフ数前年同期比横ばい、人材派遣業界の現状を反映
社団法人日本人材派遣協会が全国主要107社を対象に実施した「労働者派遣事業統計調査」結果によると、07年10-12月期平均の派遣スタッフの実稼働者数は、前年同期比101.4%の34万3,464人で、対前年度横ばいであることが分かった。同年7-9月期平均よりわずかに3000人しか伸びていない上、中部地方においては、今年7月の実稼動者数をピークに以降微減。九州地方においては深刻な減少傾向が続いている。派遣業界における不祥事が相次ぎ、実稼働者数に影響を及ぼしたと考えられる。
IT企業の9割が人材不足を実感
独立行政法人情報処理推進機構（東京都文京区、藤原武平太理事長、IPA）が、IT企業などに対し、IT技術者の過不足状況について聞いた「IT人材市場動向予備調査」よると、質・量ともに「不足している」と答えた企業が、全体の約９割に上ることが分かった。企業規模が小さくなるほど不足感が強い。採用の課題として、「仕事のイメージの悪さ」、「人材の量的な確保が困難」などが多く挙がった。IT人材の伸び率だけ見れば改善している状況だが、IT人材充足に向け、「イメージアップ向上を図りたい」とIPAはコメントしている。
完全失業率は３．８％ 前月と同率
総務省の労働力調査（速報）によると、１２月の完全失業率が３．８％であることが分かった。
