今年の「均等・両立推進企業表彰」厚生労働大臣最優良賞に、ベネッセコーポレーション
ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市、福武總一郎代表取締役会長兼CEO）はこのほど、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」（ポジティブ・アクション）及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」（ワーク・ライフ・バランス）を推進している企業（均等・両立推進企業）として、厚生労働大臣最優良賞を受賞した。
３万人が応募する日本最大級のインターンシップを３都市で開催 ワークス
ワークスアプリケーションズは、大学生および大学院生を対象とした独自のインターンシッププログラム「問題解決能力発掘インターンシップ」を、これまでの東京・大阪に加え、福岡でも開催することを決めた。今後、地方都市での開催を加速していく。
ＮＥＣ、海外事業強化に向けた要員強化施策を実施
ＮＥＣ（東京都港区、矢野薫代表取締役執行役員社長）はこのたび、海外事業強化に向け、グローバル事業要員増強のための新たな要員育成施策を開始することを発表した。
マツダ、ワークライフバランス充実のための１０施策を実施
マツダ（広島県安芸郡府中町、井巻久一代表取締役会長兼社長）は、社員のワークライフバランスを充実させるため、８月１１日より１０の施策を順次、実施していくことを発表した。柔軟性のある制度を拡充することで、育児・介護と就業の両立および社員のキャリア開発を積極的にサポートする。
育児休業取得率 男性は依然低水準
ワーク・ライフ・バランスの普及で、全体の育児休業取得率は上昇しているが、男性の取得率は依然として低水準のままであることが、厚生労働省が発表した調査で分かった。
「心の病」企業の半数で増加傾向 職場のつながり感で差
財団法人社会経済生産性本部のメンタルヘルス研究所の調査で、半数以上の企業で「心の病」が増加傾向にあることが分かった。
中小企業の約半数で「希望した人材を採用できず」
ここ３年程度の新卒・中途採用において、中小企業の約半数で、希望した人材を採用できていないことが、信金中央金庫総合研究所（東京都中央区）の調査で分かった。
原油価格高騰で米国企業がリストラ策を相次いで発表
原油価格高騰や景気減速で経営が悪化している米国企業が相次いでリストラ策を発表している。
社長も本気で取り組みます。ワークライフバランス推進10社がトップ宣言
厚生労働省は、昨年12月に政労使間で調印された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を踏まえた「仕事と生活の調和推進プロジェクト」を開始した。
キヤノン、新生産拠点で直接雇用社員を積極的・継続的に採用
キヤノン（東京都大田区、内田恒ニ代表取締役社長）は、長崎県に新生産拠点を建設すると発表した。従業員は1000名以上で、直接雇用社員を中心に積極的・継続的に採用することを予定している。
