有名ブランドショップとアジア系企業進出がニュートレンド
| 今年７月に発表された「外資系企業動向調査−2005年度実績」（経済産業省）によると、新規進出企業の母国籍としてはアジア系企業とヨーロッパ系企業が目立ち、アメリカ系企業のシェアは年々減少しているという。今回お話をお伺いしたのは、外資系企業をクライアントとして抱える人材紹介会社、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所人材コンサルティング/シニアコンサルタントの佐藤まゆみ氏、キャリア・デベロプメント・アソシエイツ株式会社取締役副社長の大前和彦氏、及び、語学を生かせる仕事情報提供サイトを運営会社する株式会社セントメディア代表取締役社長の大原茂氏であるが、奇しくも、このデータを裏付けるような内容となった。 |
| 外資系企業特集協賛企業： 株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所 、 キャリア・デベロプメント・アソシエイツ株式会社 、 株式会社セントメディア |
日本を核にアジアを商圏とするブランドショップが続々進出
我が国における人材紹介会社として最古の歴史と伝統を誇るケンブリッジ・リサーチ研究所。同社は、エグゼクティブクラスを中心に、外資系企業のコア業務を担う人材紹介を行っているが、ここ数年の動きとして、アパレル製品、バッグ、シューズ、ジュエリー、時計、化粧品などの高級消費財関連の企業からの需要が目立って増加しているという。
その理由として、シニアコンサルタントの佐藤まゆみ氏は二つのポイントを挙げる。
「一つは、従来から百貨店やＧＭＳなどに商品を卸すという商社機能を担ってきた各社が、コンビニエンスストア、ドラッグストア、通信販売会社などの新たな販路を確保できるようになったことや、インターネット上の自社ホームページあるいは直営店による直販を始めるといった具合に、チャネルが拡がったことが挙げられます」
チャネルごとの客層に合わせて、ブランド名や価格帯まで変えるケースもあるほど商品も多様化。それに伴って、新たなチャネルに対応できる人材のニーズが生まれているというわけだ。
「もう一つは、とくにスーパーブランドにあっては、自社ビルを建て、大型のショップを開店するという“本格進出”が相次いでいることです。東京の銀座、青山、表参道、大阪の心斎橋などは、さながらスーパーブランドショップの街へと変貌しつつあります。新規に進出するとなると、マネージャクラスから営業、マーケティング、広報、人事、経理、物流、店長など管理部門からショップ運営のスタッフに至るまで、あらゆる部門の人材が必要です。日本進出は国内だけでなく、韓国、中国、台湾など東アジア地域全体をマーケットに見立ててのことですので、１社だけでも相当の数の人材が求められているのです」（佐藤氏）
参考までに、新聞紙上やインターネット上で話題となったブランドショップの主なものを挙げてみた（表）。括弧内に示した国名から見て取れるように、これらブランド企業の多くはイタリア、フランスからの進出だ。
佐藤氏は、こうした海外ブランドの相次ぐ日本進出について、多くの日本人が海外旅行をするようになって購買力が知られるようになったことや、ブランド品を身近にして育った団塊ジュニア世代からの支持に期待できるなど、マーケットチャンスが拡がったと見ているのではないかと分析する。
日本ではそれほど知名度はないが、品質面では決して劣っていないブランドもヨーロッパ各国には数多く、先行する企業の成功を参考に日本進出を目論んでいる企業もあるとのことなので、高級消費財関連企業の人材需要の高まりは当分続くものと予想される。
エレクトロニクス分野ではアジア系企業の動きが活発に
一方、エレクトロニクス、メカトロニクス、ＩＴなどの業界を中心とした技術系人材の紹介を得意とするキャリア・デベロプメント・アソシエイツでは、近年、韓国、中国、台湾、香港などを母国とする企業の求人が増えているという。
「とくに目立つのは、台湾のＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service＝電子機器受託製造サービス）企業や韓国の携帯電話メーカーの動き。中でも、台湾企業の積極的な攻勢が目立ちますね」（同社・取締役副社長 大前和彦氏）
従来、アジア系企業の日本法人は、日本のメーカーから部品などを輸入するための商社的役割を持つ企業が多かったが、製造技術や一部製品分野では十分に太刀打ちできるところまで来ているということだろう。ＰＣのマザーボード、ゲーム機、液晶ＴＶ、携帯電話などコスト競争が激しくなっている分野で、アジア系企業との役割分担が進むことにことになりそうだ。
ただ、半導体や液晶用ガラスなどの先端的なエレクトロニクス製品、部品、自動車関連の部品などの分野では、従前から欧米系企業が多く進出し、技術者ニーズも底堅く推移している。
「いずれも国内企業向けのプリセールスエンジニア、あるいはブリッジエンジニアと呼ばれる客先対応をメインとする職種での求人ですが、日本市場の分析に加えてローカライゼーション、仕様変更などの要求に対応したカスタマーサポート、品質管理、見積り、納期管理などさまざまな能力が求められるレベルの高いものとなっています」（大前氏）
ＩＴ関連の分野でも、欧米系の企業が中心。最近では、ＳＡＰに代表される総合型ソフトウェアの提案・構築ができるエンジニアの需要が高く、ＳＡＰコンサルタント資格を持つ人であれば引く手あまたの状況だという。
語学力に加えてキャリアレベルもハードル高く、競合は必須
東アジア各国からの企業進出については、外国語を使う仕事情報の専門サイト『グローバルキャリア』を運営するセントメディアの大原茂代表取締役社長も、同じような見方をしている。
「グローバルキャリアは、とくに外資系企業に限定しているわけではなく、英語をはじめとする外国語の能力を生かして仕事をしたいという人に向けて、人材紹介会社や人材派遣会社などから求人情報を提供していただいています。職種でいえば経理、財務など管理スタッフ、あるいは金融アナリスト、システム開発といったところがボリュームゾーンですが、全体の２割近くが、中国語や韓国語などのアジア系言語を使える方の募集となっているのです。国内企業で、これらの国との企業と取引関係がある企業からのニーズももちろんありますが、中国や韓国企業の日本法人の募集が増えているという感じはあります。一部ですが、上海など本社勤務も可能な職種の募集もありますね」
グローバルキャリアでは求職者としての登録を受け付けているが、登録者数は常時１万3000人にも達する。
語学力を生かしたいという人たちだけあって、登録者プロフィールから見たTOEICの平均点は700点を超えるとのこと。外資系企業の管理スタッフを希望するなら700点以上レベルの語学力が必要とされよう。
ケンブリッジ・リサーチ研究所の佐藤氏が注力しているブランド関連企業では、マーケティングや広報などのマネージャー職種で800点以上は必要だという。販売戦略を立案、実践するにあたっては、本社の意向を十分に汲み取る必要がある一方で、国内市場の特殊性について説明し、理解を得るなどのネゴシエーションが欠かせない作業となるからだ。実際に採用に至ったケースを見ても、英語圏からの帰国子女であったり、海外勤務を経験している人であったりと、ネイティブ並みの英語力を身につけた人が少なくないという。
また、技術系ではTOEIC600点台あれば外資系企業でも通用すると言われるが、ブリッジエンジニアとして日本市場における仕様変更の必要性を本社に伝えるような役割を担うことになると、これではおぼつかない。やはり、本社のスタッフとの間で技術的な会話が可能なレベルは要求されることになる。もちろん、語学力だけでなく、希望する職種に関するキャリアが問われることはいうまでもない。
国内企業と比較して、給与水準が高く、職務の範囲が明確で専門性を発揮しやすい、というのが一般的な外資系企業に対するイメージ。加えて、誰もが知っている有名ブランドであったり、海外勤務の可能性もあるといった点で、転職者にアピールする職場が増えているのは事実だが、企業に人材を送りこむ人材紹介会社としては、ニーズに応えられるだけの実力を備えた人材をどうやって呼び込むかが問われることになる。
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